太陽光発電システムの選び方太陽光発電に関する基礎知識太陽光発電と売電の仕組み>フィードインタリフ制度(固定価格買取制度)のルールとしくみ

フィードインタリフ制度(固定価格買取制度)のルール

売電金額が10年間固定される現在の「新たな買取制度」について固定価格の意味と今後の買取価格引き下げが行われた場合の制度上の取り扱いについて分かりやすく説明していきます。

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固定価格買取制度とは何か?

固定価格買取制度とは、環境ビジネス用語辞典で以下のように説明されています。

固定価格買取制度(フィードインタリフ)とは
フィードインタリフ(Feed-in Tariff)とは、固定価格買取制度とも呼ばれる助成制度。エネルギーの買取価格(タリフ)を法律により定めるというもの。代表的なものとして、太陽光発電や風力発電などによるグリーン電力を電力会社が買い取る売電価格について法律により固定し、設備を設置する者を優遇することにより、その普及を助成する制度。

ここまで。

つまり、太陽光発電で発電した電力を電力会社が買い取る金額を「固定化」することによって、システム設置による経済的なメリットを提供するという制度です。

日本では、2009年11月から制度がスタートし、売電開始から10年間はその時点での固定価格で売電が可能です(それ以前から売電していた場合は2009年11月から10年間)。

  22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年
H22年
(48円/kWh)
48円/kWhで売電可能 現時点未決定
H23年
(42円/kWh)
未設置 42円/kWhで売電可能 現時点未決定
H24年
(40円/kWh)
未設置 40円/kWhで売電可能

※平成23年、24年の売電価格は仮です。上記の表は平成22年12月段階で作成しています。

つまり、平成22年に売電を開始した場合は平成23年以後に買取価格が引き下げられたとしても、売電価格は平成31年までは48円/kWhで売却することができます。(それ以後の売電価格は未決定です)

ちなみに、平成23年度以後の売電価格(固定価格)の推移についてですが、太陽光発電システムの導入価格の推移によって変わってくると思います。
もしも、今後システムの導入価格が大幅に下がるようなことがあれば、その後の買取価格も引き下げられるでしょう。
逆に、システム価格がさほど変化しない場合は今後も売電価格は高い水準で維持されるものと思います。

これは、売電価格を変化させることで、世代間のシステム負担割合を出来る限り平準化させることが目的です。

太陽光発電システムは成長分野で今後ますますシステム価格は下がってくると思います。なら、賢い消費者なら価格が下がるまで「待つ」という戦略が有効になります。

しかし、固定価格買取制度(フィードインタリフ)によって今後買取価格が引き下げられたら売電による経済的なメリットが縮減することにつながります。つまり、今後のシステム価格の低下によるメリットを売電価格の低下というデメリットとで相殺する事で、「待ち」をできるだけ減らそうとしているのでしょう。

 

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