全量買取制度と余剰電力買取制度の違い

現在の太陽光発電システムにおける売電は「余剰電力買取制度」という制度に基づいて行われています(2010年12月)。また、現在検討されている方式として「全量買取制度」というものもあります。この二つの意味と違いを解説していきます。

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全量買取制度と余剰電力買取制度

例えば、システムが1時間に3kWhの電気を発電した場合を考えてみます。

全量買取制度とは、太陽光発電システムを通じて発電した電力のすべてを「売電」にまわすというシステムです。つまり、3kWhの発電電力の全てを売電にまわします。

一方で、余剰電力買取制度とは、発電した電気から「家庭内で消費した電気」を差し引いて余った分(余剰電力)を売電にまわすというシステムです。例えば、同じ一時間にエアコンなどを使って1時間に1.2kWhの電力を消費していた場合は「3kWh-1.2kWh=1.8kWh」の電力を売電にまわすというものです。

2010年現在の買電価格(電力会社から電気を買う際の価格)はおよそ24円/kWh。売電価格(太陽光発電で発電した電気を売る際の価格)は48円/kWhです。

同一の条件で比較するとと全量買取制度のほうが、総収入は大きくなります。

全量買取の場合
「48円×3kWh」(売電分)-「24円×1.2kWh」(買電分)=144円-28.8円=115.2円の収入

余剰電力買取の場合
「48円×(3kWh-1.2kWh)」=86.4円の収入

ちなみに、現行制度は「余剰電力買取」です。現状この制度を余剰電力買取制度から全量買取制度へ移行してはどうか?という意見が出ています。

なお、10kW以上の産業用の太陽光発電システムについてはすでに「全量買い取り」が行われております

 

余剰電力買取制度を全量買取に移行するのは正しいか?

個人的には余剰電力買取というシステム自体は残した方が良いと考えています。その理由は「省エネ意識の向上(太陽光発電のメリット)」でも挙げたように、利用者(ユーザー)側の省エネ意識へのインセンティブ(誘引)となるためです。

余剰電力買取制度の場合、「消費する電力」を減らす=収入アップにつながるわけです。例えば上記の例では1.2kWhの電力を消費しているわけですが、これを省エネ努力によって0.8kWhにまで節約できたとします。すると、売電収入は以下のように変化します。

全量買取の場合
「48円×3kWh」(売電分)-「24円×0.8kWh」(買電分)=144円-19.2円=124.8円の収入

余剰電力買取の場合
「48円×(3kWh-0.8kWh)」=105.6円の収入

全量買取の場合は節約による経済的メリットは「9.6円」、一方の余剰電力買取の場合は「19.2円」と後者の方が同じ消費電力の節約でも経済的なメリットが大きくなります。

太陽光発電の設置者数を増やすため「経済的なメリット」を向上させるというのであれば、導入補助金を手厚くしたり、売電単価の引き上げなどで対応するべきで、基本的には余剰電力の買取という枠組みは残すべきだと考えます。

 

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